1分でわかる！ 第8回協議会の概要

ここが
ポイント！

第8回協議会では、これまで継続して議論されてきた広域自治体と基礎自治体の事務分担について、分担方針が決定されました。公営住宅等や大阪メトロに関する団体管理事務は基礎、特区や私立幼稚園の設置認可は広域、住民情報系基幹システムの管理は基礎とする考え方が示されました。難病等医療費助成については、審査や受給者証の交付、医療費の支払いなどを広域が担い、申請書類の受理は基礎が担う整理となっています。

また、市立駐車場の管理運営は、特別区間の収支格差や技術職員の確保、区外からの利用、有事の際の活用可能性などを踏まえ、広域で担うこととされました。小中学校教員の任免・研修については、法改正を求めることを前提に、法改正が実現するまでの間は広域で担う整理となりました。

まちづくりについては、広域的な視点が必要な拠点まちづくりを大阪府が担い、地域に密着した身近なまちづくりを特別区が担う考え方が示されました。拠点まちづくりの対象エリアは固定的なものではなく、特別区との協議を踏まえて大阪府知事が定めることとされています。

議論では、大阪府と特別区が参画する協議体について、拠点まちづくりを進めるうえで必要な案件を協議対象とする考え方が確認されました。また、特別区が主体となる地域まちづくりについても、大阪府が特別区の考え方に寄り添いながら協議・連携することが重要だという意見が出されました。

事務局からは、今回の事務分担を踏まえたシミュレーションについて説明がありました。全体収支は第3回協議会時点の試算より減少するものの、プラスで維持される状況と報告されています。一方で、今後は最新の財政データも踏まえながら、より具体的な財政調整や財政シミュレーションを整理していく考えが示されました。

地域自治区・地域協議会については、現在の24区単位で地域自治区を設置し、現在の区役所で提供している窓口サービスを継続する考え方が説明されました。委員からは、地域自治区という名称の分かりにくさや、現在の区役所名・住所表記との関係について意見が出されました。次回は9月18日に開催され、今回決まった事務分担を踏まえた財政調整や財産・債務、各特別区の議員定数案などが扱われる予定です。