1分でわかる！ 第7回協議会の概要

会議では、広域自治体である大阪府と、基礎自治体である特別区の事務分担について協議が行われました。大阪の成長をけん引する事務は大阪府に一元化し、住民に身近なサービスは特別区が担うという基本的な考え方をもとに、前回までに引き続き協議が必要とされた事務を中心に確認されました。

まちづくり、市立駐車場の管理運営、小中学校教員の任免・研修については、広域で一体的に担う考え方と、住民に身近な基礎自治体側で担う考え方の両面から意見が交わされました。これら3つの事務については、引き続き協議することとなり、次回協議会での最終決定を目指して、さらに精査されます。

一方で、団体管理事務のうち大阪メトロ株式、難病等医療費助成、住民情報系基幹システムの管理、私立幼稚園の設置認可については、分担方針が整理されました。大阪メトロ株式とシステム管理は基礎が担い、難病等医療費助成は審査や受給者証の交付などを広域、申請書類の受理を基礎が担うこととされました。また、私立幼稚園の設置認可は広域が担うこととされました。

ここが
ポイント！

事務分担の基本的な考え方を確認

第7回協議会では、副首都・大阪にふさわしい大都市制度を検討するうえで、広域自治体と基礎自治体がそれぞれどの事務を担うべきかについて協議されました。大阪府は経済成長や首都機能代替に関わる広域的な事務を担い、特別区は地域の実情に応じた住民に身近なサービスを担うという考え方が示されています。

まちづくり・市立駐車場・教員人事は継続協議へ

まちづくりについては、都市再生緊急整備地域など大阪全体の成長に関わる拠点を広域で担う考え方と、地域に身近なまちづくりを特別区で担う考え方が示されました。市立駐車場については、収支差や大規模修繕、技術職員の確保などを踏まえて広域で担う考え方と、駐車場施策としての広域の役割は終了し、地域課題として基礎が対応すべきという考え方が示されました。

小中学校教員の任免・研修については、教育は住民に身近な事務として基礎が担うべきという意見がある一方で、教員確保、人事と給与制度の一体性、法改正の必要性などが論点となりました。これらの事務については、いずれも引き続き協議することとなり、次回協議会での最終決定を目指す方向が示されました。

大阪メトロ株式、難病等医療費助成などの分担方針を整理

団体管理事務のうち大阪メトロ株式については、基礎である特別区が担うこととされました。難病等医療費助成については、審査、受給者証の交付、医療費の支払いなどを広域が担い、申請書類の受理は住民の利便性や福祉政策との連携を踏まえて基礎が担う整理となりました。

また、住基台帳や税務事務などの住民情報系基幹システムの管理については、業務の実施主体とシステム管理を切り分けるべきではないとの考え方から、基礎が担うこととされました。私立幼稚園の設置認可については、現行でも広域で実施されていることや、教育審議会を経る必要性などを踏まえ、広域が担うこととされました。