1分でわかる! 第6回協議会の概要

会議では、広域自治体と基礎自治体の事務分担について、委員提出資料をもとに協議が行われました。協議済みとされた事務については、姉妹都市交流や特区に関する確認が行われ、特区を除く事務については、資料に記載された分担とすることが確認されました。

まちづくり・都市計画については、都市再生緊急整備地域などを広域で一体的に担う考え方と、地域性やニア・イズ・ベターの観点から基礎で担う考え方が示され、引き続き整理することとなりました。公営住宅等についても、専門人材の確保や入居機会の維持、地域のまちづくりへの活用などの観点から、継続して協議されます。保健所については、感染症対応や災害時の健康危機管理、保健センターとの連携などを踏まえ、基礎自治体である特別区が担うこととされました。

また、特別区の名称についても意見が交わされました。名称に「大阪市」を含める場合の分かりやすさや、現在の行政区名との混同の可能性、市民の意見を聴くプロセスなどが論点となり、今後も継続して協議されます。

ここが
ポイント!

協議済みの事務分担を確認

第6回協議会では、これまでの議論を踏まえ、協議済みとされた事務分担について確認が行われました。姉妹都市交流については、現在の大阪市の姉妹都市関係を広域で引き継ぐ一方、特別区が独自に海外交流や提携を行うことは制限しない考え方が示されました。特区については、広域と基礎が連携して進める考え方を踏まえ、表記や実務上の整理を引き続き確認することとなりました。

まちづくり・公営住宅等は継続協議、保健所は一部権限を整理へ

まちづくり・都市計画については、都市再生緊急整備地域などを広域で一体的に担う考え方と、地域性やニア・イズ・ベターの観点から基礎で担う考え方が示されました。用途地域、地区計画、開発許可、建築確認などの扱いについては、制度上の整理や事務委託の可否も含めて、次回以降さらに議論されます。 公営住宅等については、専門人材の確保や入居機会の維持、地域のまちづくりへの活用などの観点から、引き続き検討されます。保健所については、感染症対応の初動、災害時の健康危機管理、保健センターとの一体的な住民サービスなどを踏まえ、基礎自治体である特別区が担うこととされました。一方で、指定難病の医療費助成など、法令上の整理が必要な一部権限については、引き続き協議されます。

特別区の名称も継続協議へ

特別区の名称については、名称に「大阪市」を含める案や、現在の行政区名との混同の可能性などについて意見が交わされました。事務局からは、住民に分かりやすい名称といえるか、必要に応じて総務省への確認も行う考えが示されました。委員からは、市民から広く意見やアイデアを募ることも含め、愛着を持てる名称を考えていくべきとの意見が出されました。