1分でわかる！ 第5回協議会の概要
会議では、「副首都・大阪」にふさわしい大都市制度を検討するうえで、特別区の区割りについて議論が行われました。事務局からは、前回示された4区案・8区案・24区案について、人口、将来推計人口、人口密度、昼夜間人口比率、高齢化率、空き家率、市税総計などのデータが説明されました。
各区割り案については、地域コミュニティ、財政基盤、住民サービス、区長が地域の状況を把握しやすい規模であるのか、といった観点から意見が出されました。そのうえで委員・党内での議論や市民意見などを踏まえ、4区案を選定したことが報告されました。
4区案は、今後の大都市制度協議における区割り案として決定されました。今後は、この4区案をもとに、広域自治体と基礎自治体の事務分担、特別区の名称、地域自治区のあり方、議員定数などについて、さらに議論されます。
ここが
ポイント！
4区案・8区案・24区案のデータをもとに議論
前回示された3つの区割り案について、人口や将来推計人口、財政に関わる指標、災害想定、昼夜間人口比率などのデータをもとに議論が行われました。各案の特徴を比較しながら、将来の特別区の規模や運営のあり方について意見が交わされました。
4区案を区割り案として決定
党内での議論や市民意見などを踏まえ、4区案を選定したことが報告されました。4区案については、人口や財政規模のバランス、将来にわたる持続可能性、住民サービスの維持、行政運営にかかるコストなどの観点から説明が行われました。協議会では、4区案を今後の大都市制度協議における区割り案として決定しました。
区名や地域自治区のあり方も論点に
区割り案の決定後、特別区の名称や地域自治区のあり方についても議論が行われました。委員からは、新しい特別区の名称に関する考え方や、現在の24行政区名を地域自治区名として残すこと、住所表記への反映などについて意見が出されました。今後は、4区案を前提に、名称や地域自治区、議員定数、事務分担についてさらに議論されます。