1分でわかる！ 第3回協議会の概要
会議では、「副首都・大阪」にふさわしい大都市制度を検討するうえで、区数のあり方について議論が行われました。事務局からは、現在の24行政区の基礎データと、区数パターン（4区・8区・24区）ごとの人口規模、面積、将来推計人口、財政収支、職員数、庁舎規模などのシミュレーション結果が示されました。
今回のシミュレーションでは、東京都と特別区の事務分担をベースに、大阪市が実施している事務を広域と基礎に振り分けた上で、各区数パターンごとの収支や体制が試算されました。ただし、事務局からは、現時点で把握できる数値をもとにした一定の前提条件による試算であり、幅を持って見る必要があるとの説明がありました。
議論では、財政収支の見方、区数によって担える事務の違い、児童相談所や保健所など専門性の高い事務の扱い、住民に身近なサービスをどの主体が担うべきかなどが論点となりました。次回は、4区・8区・24区それぞれに応じた事務分担をさらに整理し、具体的な区割り案も含めて議論を深めていく方向性が示されました。
ここが
ポイント！
4区・8区・24区の3パターンをもとに比較検討
第3回協議会では、区数のあり方を検討するため、4区・8区・24区の3パターンについて、人口規模や財政収支、職員数、庁舎規模などのシミュレーション結果が示されました。4区は1区あたり約70万人、8区は約35万人、24区は現在の行政区をもとに約11.7万人という人口規模のイメージが示され、それぞれの特徴や課題を比較しながら議論が進められました。
区数によって担える事務が変わる可能性が論点に
議論では、区数が変われば、将来の制度における基礎自治体が担う事務の内容も変わるのではないかとの意見が出されました。特に、児童相談所や保健所については、専門人材の確保や運営体制の観点から、24区それぞれで担うことへの懸念点が挙げられました。一方で、4区や8区の場合には、基礎自治体側で担う、または複数区で連携して担う可能性についても議論されました。
住民に身近なサービスと広域事務の分担をさらに整理へ
子育て支援、文化・スポーツ振興、システム管理、都市計画など、どの事務を広域で担い、どの事務を基礎自治体側で担うべきかについて、複数の意見が出されました。今後は、収支の見方や事務分担の前提も含めて、住民に身近なサービスの維持と、大阪全体に関わる広域事務のあり方を踏まえながら、区数ごとの事務分担について今後さらに議論されます。