1分でわかる！ 第2回協議会の概要
会議では、「副首都・大阪」にふさわしい大都市制度を検討するうえで、広域自治体と基礎自治体の事務分担をどのように考えるかについて議論が行われました。事務局からは、副首都が担う機能として「多極分散型経済圏の形成の中核」と「大規模災害時の首都中枢機能の代替」が示され、それらの機能を発揮するための地方行政体制について説明がありました。
事務分担の考え方としては、過去2回の協定書をもとにした考え方に加え、東京都と特別区の役割分担を参考にする考え方が示されました。議論では、副首都として必要な広域機能をどのように整理するか、住民に身近なサービスをどのように維持していくかなどが論点となりました。
東京都をベースとしたシミュレーション資料を作成し、比較検討を進めることとなりました。また、区割りについては、財政面や職員体制などを検証するため、4区・8区・24区の3パターンをもとに資料作成を進める方向性が示されました。
ここが
ポイント！
広域と基礎の役割分担が主な論点に
第2回協議会では、将来の制度における広域自治体と基礎自治体の役割分担が主な議題となりました。大阪全体の成長や都市の発展、災害時の対応などに関わる事務を広域で担う一方、住民に身近なサービスをどのように維持していくかが、今後の重要な論点となります。
東京都の事務分担を参考にした検討へ
事務局資料では、過去の協定書をもとにした考え方に加え、東京都と特別区の事務分担を参考にする考え方が示されました。東京都では、都市計画、交通ネットワーク、産業・経済、消防、上下水道など、こうした広域的な事務を都が担い、住民に身近な事務を特別区が担っています。こうした事例も踏まえながら、副首都・大阪にふさわしい広域事務のあり方を検討していく方向性が確認されました。
4区・8区・24区の3パターンで検証へ
区割りについては、財政的な持続可能性や職員体制などを確認するため、4区・8区・24区の3パターンをもとにシミュレーション資料を作成する方向性が示されました。次回以降は、具体的な資料をもとに、行政サービスや財政、人員体制などの観点から比較検討が進められることになります。