1分でわかる！ 第1回協議会の概要
会議では、「副首都・大阪」にふさわしい大都市制度の検討に向けて、協議会の会長選任や運営方針、今後のスケジュールが確認されました。今後は原則月2回のペースで協議を進め、令和8年12月上旬までに「特別区設置協定書案」を取りまとめ、令和9年4月の統一地方選挙に合わせた住民投票の実施を目指す方針です。
制度設計については、広域行政のあり方を整理した上で、複数の区割りパターン（3区・8区・12区程度・現行24区など）のシミュレーションをゼロベースで比較検討していく方向性が示されました。
ここが
ポイント！
特別区制度に向けた具体的な議論がスタート
今回の協議会では、特別区設置に向けた制度設計の検討が正式に始まりました。3区・8区・12区程度・現行24区など、複数のパターンをもとに、どのような大都市制度が大阪にふさわしいのかを議論していく方針で一致しました。
住民投票までのスケジュールが示された
令和8年12月上旬までに協定書案を取りまとめ、府市両議会での承認などを経て、令和9年4月の統一地方選挙と同時に住民投票を行うことが想定されています。限られた期間の中で、制度内容を具体化し、住民に分かりやすく示せるように今後の議論を進めていきます。
区割りだけでなく、制度の考え方そのものも論点に
単に「何区に分けるか」だけではなく、広域行政をどう定義するのか、現在の大阪市の権限をどう扱うのか、住民にとってどの制度が望ましいのかといった、制度の根本に関わる論点も提起されました。今後は、選択肢の比較だけでなく、その前提となる考え方の整理も行っていきます。