1分でわかる！ 第11回協議会の概要

会議では、特別区設置後の組織体制、4つの特別区の本庁舎の位置、特別区設置に伴うコストについて協議が行われました。事務局からは、これまで決定された事務分担を踏まえ、職員数や組織の構成、本庁舎の選定結果、設置費用の試算が示されました。

組織体制については、特別区設置当初の職員数を特別区等で16,750人、大阪府への移管分で20,530人とする試算が示されました。議論では、職員数の算定方法や現場の意見との相違などが論点となり、実際の業務に必要な職員数については引き続き精査することとなりました。

特別区の本庁舎については、第1区を現淀川区役所、第2区を現大阪市本庁舎（中之島庁舎）、第3区を現中央区役所、第4区を現天王寺区役所とする案が示され、事務局案のとおり進めることが確認されました。

特別区設置コストについては、一時的に必要となる費用が約624億円、毎年必要となる追加費用が約80億円と試算されました。議論では、コストの増加要因や試算の妥当性、費用に対する効果をどう説明するかなどについて意見が交わされました。次回は、これまでの協議結果を踏まえた財政シミュレーションの作成が進められる予定です。

ここが
ポイント！

特別区と大阪府の組織体制・職員数を整理

事務局からは、広域と基礎の事務分担に基づき、特別区と大阪府の組織体制や職員数の試算が示されました。特別区では、類似自治体の職員数を参考に、大阪市の特性を反映して必要な人数を算定しました。また、大阪府では、広域事務の一元化に伴う業務の統合や効率化を踏まえた体制が示されました。

議論では、実際に業務を担う各局の意見と事務局の試算に差があることや、職員数の算定方法について質問が出されました。今回の試算を基本としつつ、特別区設置までの状況変化や現場の意見を踏まえ、具体的な職員配置については引き続き精査することとなりました。

4つの特別区の本庁舎の位置を確認

特別区の本庁舎については、既存の庁舎を活用することを基本に、行政機能を集約できるかどうかや、交通の利便性、都市の中心性などをもとに選定されました。第1区は現淀川区役所、第2区は現大阪市本庁舎、第3区は現中央区役所、第4区は現天王寺区役所とする事務局案が確認されました。

議論では、本庁舎の選定基準として用いられた来訪者数の考え方や、候補となる庁舎の面積について質問が出されました。事務局からは、来訪者数は都市の中心性を評価する指標であり、庁舎面積については必要な行政機能を配置できるかを確認したとの説明がありました。

特別区設置コストの試算を確認

特別区設置に伴うコストとして、一時的な費用が約624億円、毎年必要となる追加費用が約80億円とする試算が示されました。前回協定書の試算と比べて、それぞれ約2.6倍、約2.7倍となり、特にシステム改修経費は約561億円と初期費用の大部分を占めています。増加要因として、システム規模の拡大や人件費・物件費の上昇などが説明されました。

議論では、試算の精度や費用に対する効果を市民にどう示すかなどについて意見が出されました。また、システム改修経費については、通常の更新費用を含まず、特別区設置に伴い追加で必要となる費用であるとの説明がありました。今回のコスト試算は事務局案のとおりとされましたが、一定の条件による試算であり、今後変動する可能性があります。